ペルーが非常事態宣言、日本人観光客足止めも

ペルー政府が１４日水曜、カスティジョ前大統領罷免を受けて抗議デモが各地で拡大する中、３０日間の非常事態を宣言しました。

ロイター通信がペルーの首都リマから報じたところによりますと、ペルーでは、議会が７日にカスティジョ氏を罷免した後、混乱が続いています。

デモ参加者の一部は、新大統領に就任したボルアルテ氏の辞任や新憲法の制定、議会の解散を要求し、公共施設を放火、警察署を襲撃、高速道路を封鎖するなどの事態に発展しています。

ボルアルテ氏は、記者団に対し「暴力があれば対話はできない」と述べ、和平を呼びかけました。

また、大統領選挙をさらに前倒しして２０２３年１２月に実施する可能性を示しています。

ペルー大統領選挙は、カスティジョの任期が終了する２６年に予定されていますが、ボルアルテ氏は今月１２日、２４年４月に前倒しするための法案を提出していました。

しかし、その後も各地で抗議活動が続いていることから、ボルアルテ氏はさらに前倒ししたい考えです。

なお、日本の報道各社が、現地旅行会社から入った情報として伝えたところによりますと、南部クスコなどで日本人観光客約20人が足止めされています。

今回のデモにより、世界遺産マチュピチュ遺跡への列車も運行が停止されたため、日本人15人がクスコの空港から首都リマに移動できなくなっています。

さらに、クスコ周辺の道路はデモ隊により数日間封鎖されており、バスで移動中に数日間動けなくなっている人もいるということです。

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