Pars Today

ロシア外務省でアジア太平洋地域を担当するルデンコ次官は、日本が「反ロシア的アプローチ」を行っているとして批判し、「我が国は、日本の軍事的脅威を取り除く対抗措置への用意ができている」と述べました。

日本の岸田政権は、ウクライナ戦争勃発以降、西側の反ロシア政策に積極的に加担しています。

ロシアの専門家らは、日本政府のこうした政策により、これまで長年にわたって積み上げてきた両国間の協力が無に帰されたとみています。

ロシア・タス通信によりますと、同国のルデンコ外務次官は３日、日本政府の反露政策について、「公然と非友好的な態度をとり、我が国を直接的に脅す文句を好き勝手に向けてくるような国とは、平和条約は結べない」と述べました。

その上で、「日本政府が反露政策を見直したり、現状の改善のために努力したりするといった兆しは見られない」としました。

ルデンコ氏はまた、「日本は、地域外の国々とロシア近海で大規模な軍事演習を行い、さらに敵基地攻撃能力の保有などに向けて安保政策を大幅に見直したことで、”軍事大国化の道”をたどっている」と非難しました。

そして、「我々はこのような日本の動きを、我が国およびアジア太平洋地域にとって深刻な脅威であるとみている。このようなアプローチが続けば、我々は自国に対する軍事的脅威を取り除くため、相応の対抗措置をとらざるを得なくなると警告する」と述べました。

日本とロシアは、第二次大戦末期にソ連が占領した北方領土をめぐる問題を抱えていることから、今日に至るまで未だに平和条約を締結していません。

ロシアは、ウクライナ戦争勃発後に日本が西側による対露制裁に加わったため、日本との平和条約締結交渉を中断しています。

日本はこの措置について、「極めて不当で断じて受け入れられない」としています。

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