Pars Today

ヨーロッパのある人権団体が、難民に対する法律の厳格化という最近のEU諸国首脳陣の決定を批判しました。

ドイツの新聞ディ・ヴェルトによりますと、ドイツの難民支援団体・プロアシルのヨーロッパ部門責任者であるカール・コップ氏は、欧州各国首脳陣の取った難民に対する法律の厳格化という最近の決定を批判し、「欧州委員会は現在、過激派で構成されており、人権はもはやその中で役割を持たない」と語っています。

また、「これらの決議は厳しい内容のものである。EU欧州連合の基盤である人権、人間の尊厳、法の支配は、もはや重要視されていない。欧州委員会は現在、過激派委員会と化している」としました。

ヨーロッパ諸国の首脳は先日、EU本部のあるベルギー・ブリュッセルでの会議において、難民流入に対処すべく難民規則を強化することで合意しました。

フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長もブリュッセルでの演説で、「我々は対外国境を強化し、不法移民の流入を阻止する意向だ｣と表明しました。

この計画は、ブルガリアとルーマニアにおいて開始されることになっています。

さらに今回の決定では、本国へ送還する難民の人数を増やすともされています。

ヨーロッパ各国首脳は、国外退去関連の決定を立法化することで合意しました。

フォンデア・ライエン委員長は、「これにより、難民の本国送還の迅速化が可能となる｣と語りました。

EUはこのように、やむなく移住した人々の急激な増加から、難民・移民に対する共通の政策および規則の強化に合意しています。

注目すべきは、EUでの2022年の亡命申請件数が昨年比で約50%増加し、92万4,000 人に達した点です。

これに加えて、約400万人のウクライナ難民がヨーロッパに押し寄せてきていますが、彼らはEUでの亡命申請を義務付けられてはいません。

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