米が、台湾へのF-16用弾薬・関連機器売却を承認

アメリカ政府が、F-16戦闘機用の弾薬および関連機器を台湾へ販売することを承認しました。

アメリカ議会は昨年末、特定地域に限定した特別予算「太平洋抑止構想（Pacific Deterrence Initiative）」も計上された2023年国防権限法案を採択しました。同国の国防総省はこの特別予算について「中国の多方面にまたがる脅威を念頭に、インド太平洋における脅威対処と抑止力強化」が目的と説明しています。

ロイター通信によりますと、国防総省は1日水曜、F-16戦闘機用の弾薬および関連機器6億1900万ドル相当の台湾への売却を政府が承認したと発表しました。

台湾安全保障関連の規定を含むアメリカの法律「台湾関係法」では、同国が台湾に平和構築関係維持のため、台湾防衛用に限り米国製兵器の提供を行うと定められていますが、台湾防衛自体を行う必要があるとはされていません。

中国とアメリカの間では、昨年8月に当時の米下院議長のナンシー・ペロシ氏が訪台したことで緊張が高まっています。

中国は、台湾を自らの不可分の領土とみなしており、各国に「１つの中国」の原則の遵守を求めています。しかしアメリカは台湾への政府高官派遣、中国周辺海域での軍事駐留、同盟国との演習などで、この「一つの中国」の原則を揺るがそうとしています。

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