米地銀株、政府の緊急対応にもかかわらず急落

米シリコンバレーバンクの経営破綻を受け、バイデン米政権が顧客の預金を保護する緊急措置を発表したものの、地銀に対する米金融市場の信頼感は１３日も揺らいだままとなりました。

米ＣＮＮによりますと、ファースト・リパブリック株は６０％あまり下落し、価格変動を理由に取引が一時停止されました。さらにウェスタン・アライアンス・バンコープ株も４７％下落したほか、パックウエスト・バンコープ株は２０％あまり値を下げました。

地銀株を中心に投資する上場投資信託「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐリージョナル・バンキングＥＴＦ」は１２％安となりました。

この日の銀行株の混乱は、１０日に起きたシリコンバレーバンクの経営破綻に起因しています。パニックを起こした顧客が預金を引き出したことで、同行は破綻に至りました。

バイデン政権は１２日夜、同行を救済するのではなく、保険対象外の預金を含め顧客の預金を全額保護する措置を表明しました。その狙いは、預金を全額保証することでさらなる取り付け騒ぎを未然に防ぐとともに、多額の資金を預けている企業が賃金支払いや事業資金調達を継続できるよう支援することにあります。

わらにＦＲＢ米連邦準備制度理事会も、同種の銀行で今後取り付け騒ぎが起きるのを防ぐため、金融機関に追加の資金供給を行う方針を示しました。

２００８年金融危機の再来を避けるためのこうした緊急措置にもかかわらず、投資家は同様の潜在的リスクを持つとみられる地銀の株を売り込みました。

ジョーンズ・トレーディングのチーフマーケット・ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は、預金保護が打ち出されたのは好材料だとしつつも、「依然として問題が残っていることに変わりはない。基本的には、より良い方法で問題解決するために時間稼ぎしているだけだ」との見方を示しています。

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