プーチン露大統領へのICC逮捕状発行に、各方面が反応

ICC国際刑事裁判所がロシアのプーチン大統領へ逮捕状を出したことは、各方面からの反応を巻き起こしています。

集団殺害犯罪や人道に対する犯罪、戦争犯罪を含む一定の国際犯罪を管轄する国際裁判所と規定されたICCは、このほどプーチン大統領に対して逮捕状を発行しました。

ICCは今回の決定について、ロシアが占領したウクライナ地域より子どもたちを違法に移送したことをめぐりプーチン大統領に責任があると見なしたためだと主張しています。

ロシア側はこれに対し、子どもたちの移送を戦争犯罪とする逮捕状の内容を否定し、ICCの決定が圧政的かつ意味を持たない、有効性のないものだとしました。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、SNSにおいて「ロシアはICCに加盟しておらず、何の義務も負っていない。法的に無効だ」と強調しました。

また、同国のネベンジャ国連大使も、プーチン大統領および大統領全権代表で子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ氏に対して出されたICCの決定をめぐり、「我が国は、ウクライナ問題に関して国際裁判を行う準備を進めている」としました。

ロシアのタス通信によればさらに、セルビアのヴチッチ大統領も17日金曜夜、プーチン大統領への逮捕状発行について「西側がウクライナにおける緊張増大を拒まないことを示す行動だ」と述べました。

ロシアは、西暦2000年にICCの管轄権を認めるローマ規程に署名しましたが、その後批准することなく、2016年には加盟国とならない旨を国連へ表明しました。

ロシアは昨年2月24日、自国の安全保障上の懸念解消、さらにはウクライナの非ナチ化および非武装化のため、ウクライナからの独立を宣言した同国東部ルガンスクおよびドネツクからの支援要請を受けるかたちで、ウクライナとの戦闘を開始しました。

西側は、この紛争の開始を受けてロシアに対する経済的圧力を強化しましたが、その一方でウクライナに対し、武器供与や政治・財政面を含む全面的支援を行っています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。