アルバニア警察が、テロ組織MKO本部を攻撃

アルバニア警察が20日火曜午前、反テロ・サイバー犯罪および資金洗浄対策法の施行の一環として、同国にある反イラン・テロ組織MKOモナーフェギンの本部を攻撃しました。

アルバニア警察は、同国第2の都市・ドゥラスにあるMKOの本部を攻撃し、このテロ組織のメンバー70人以上を逮捕しました。

一部の報道によれば、この攻撃でMKOのメンバー1人が死亡、36人が負傷し、そのうち6人は重体であるということです。

アルバニア内務省はこれに関し、発表した声明において「MKOがテロ行為およびサイバー犯罪を行っていたことから、アルバニア警察は20日火曜より、法律に基づき最高裁判所のテロ対策司法命令に従って、ドゥラス市内にあるMKOの事務所や全ての関連施設を捜索した」と説明しました。

続けて、MKOに対し全国規模の作戦を行ったとしながら、「警察はこの捜索で、コンピュータや携帯電話などの電子機器や押収した。その中には、複数台のドローンを含めた通常の範囲を超えるものもあった」としました。

また、捜索の中でアルバニア治安部隊員がMKOメンバーからの抵抗や攻撃を受けたことも付け加えました。

MKOのテロリストらが「キャンプ・アシュラフ3」と呼んでいる、アルバニアの首都ティラナと港湾都市ドゥラスの間に位置する拠点は、現在同テロ組織の本部とされています。

MKOのテロリストたちは、2016年にイラク国内の米軍基地、キャンプ・リバティが閉鎖された後、アメリカの支援を受けながらヨーロッパ方面に移動し、大部分の施設をアルバニアに移しました。

公表された統計によれば、この拠点にはMKOのメンバー約2000人が常駐していました。

一方、MKOに関連する別の動きとしては、フランス警察が先日、パリで開催される予定だった同テロ組織の集会を中止させたことも伝えられています。

フランス警察は声明で、集会禁止の理由として治安上の危険性や公共秩序を混乱させる可能性を挙げました。

MKOおよびその他のテロ組織は、1979年にイラン・イスラム革命が勝利を収めて以降、1万7000人以上のイラン国民および当局者を殉教させています。

アメリカは、イスラム革命勝利の直後から、MKOをはじめとしたテロ組織を財政的・政治的・情報的に支援し、イラン国民に対する彼らのテロ犯罪を手助けしてきました。

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