フィンランドの過半数が、NATO核兵器の国内配備に反対

フィンランドで、国民の過半数が自国内にNATO北大西洋条約機構の核兵器を配備するのに反対していることが分かりました。

フィンランド国民は常に、自国内への核兵器配備を嫌悪しており、同国政府も、数十年間続けてきた中立政策を変更してNATOに加盟したものの、国内へのこの種の兵器の配備を望んではいません。

フィンランドのヘルシンキ大学とトゥルク大学による最新の世論調査では、同国民全体の61％が自国を経由した核兵器の輸送に強く反対しています。

さらにこの調査からは、フィンランド国民の77％が自国への核兵器配備には反対としていることが分かっています。

ヘルシンキ大学のハンナ・ワス教授は、この調査に関して、「フィンランドはNATOの核の傘に守られてはいるものの、それはフィンランド人が自国に核兵器配備を受け入れる用意があることを意味してはいない」というコメントを出しています。

これに先立ち、かつてロシア連邦NATO常任代表を務めたことのあるグロシコ外務次官は、「フィンランドとスウェーデンは、ロシアがこの二国の領内での軍事能力確立に関連して増大する脅威について、自国の防衛計画に組み込むであろうことを理解すべきである」と警告していました。

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