世界経済の5分の1が米の制裁対象に

アメリカの外交専門誌フォーリンポリシーが、「何らかの形で現在アメリカの制裁を受けている国々の経済は、世界のGDP国内総生産の5分の1強を占めている」と報じました。

フォーリンポリシーは「制裁欲で凋落する米の国力」としたある記事において、「特定の国の処罰を目的に計画された行動は、これらの制裁により維持されるはずだった西側の体制を破壊している」と記しました。

さらに、「過去20年間で、制裁は米国主導の西側諸国政府の主要な外交政策手段と化した」としました。

米財務省の報告書によりますと、同国は2021年までに他国の9000以上の個人、企業、経済部門を制裁対象としています。さらに、バイデン大統領就任初年の2021年、同政権は世界全体で新たに765件の追加制裁を行使しました。

フォーリンポリシーはこれらの統計を論拠とし、「何らかの形で米国のいずれかの制裁を受けている国の経済は、世界のGDPの5分の1強を占めている」としています。

現在、制裁対象国同士の連携が拡大し、世界の金融システムに変化をもたらそうとしています。

フォーリンポリシーはこれについて、「米国から制裁を受けている国の政府はそれぞれ、制裁の逃げ道を利用して、これらの懲罰的措置の悪影響を軽減し、ドルや西側金融システムへの依存を低減している」と伝えています。

同記事によれば、これらのリスクの1つは、米国の制裁への抵抗に参加する、南半球の非制裁国が増えていることだとされています。

記事はまた、「制裁は、政治家が特定の問題について、何かしているふりを可能にする」としています。

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