Pars Today

ニジェールでクーデターを起こした国軍による組織「祖国救済国家評議会」は、同軍の拠点がフランス軍の攻撃を受けたと発表しました。

ニジェールでは先月26日、フランス寄りだった同国のバズム大統領が官邸で大統領警備隊に拘束され、その後解任を宣言されました。

ECOWAS西アフリカ諸国経済経済共同体は同月30日、クーデターを起こしたニジェールの軍事政権に対し、8月6日までにバズム大統領を復職させなければ軍事介入も辞さないと警告しましたが、軍事政権側がこれを聞き入れることはありませんでした。

イルナー通信によりますと、祖国救済国家評議会は9日水曜、「フランス軍は、テロリストたる自国同盟者らを解放しようと、ニジェールの領空を侵犯して複数の軍拠点を攻撃している」と発表しました。

同評議会は、このフランス軍の行動を受けて同評議会は厳戒態勢を取るとしています。

カタール衛星通信アルジャジーラは、同評議会が「フランス軍はリプタコ・グルマ地域のニジェール軍拠点を攻撃し、収監されていたテロリスト16人を解放した」と発表したと伝えています。

この報道によれば、攻撃を行ったフランス軍機は、チャドの首都ンジャメナから離陸していたということです。

130万平方キロメートルの国土を持つ西アフリカ最大の国・ニジェールは、人口約2540万人の大多数がイスラム教徒です。同国は世界で最も貧しい国の一つではあるものの、ウラン埋蔵量は世界最大級を誇っています。

ニジェールはおよそ一世紀にわたりフランスの植民地支配を受けていましたが、1960年に独立を宣言しました。

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