Pars Today

西側の兵器製造業者が、米国やその同盟国によるウクライナへの武器支援により漁夫の利を得ています。

かつてレイセオン・テクノロジーズとして知られていたアメリカ企業3社（ロッキード・マーティン、ゼネラル・ダイナミクス、RTX）は、今年第3四半期の収益増加を報告するとともに、この増加は西側政府による対ウクライナ武器支援での軍事支出によるものだとしました。

これら3社はいずれも予想を上回る業績を報告しており、今後3カ月で収益がさらに上がることが予想されています。

ロッキード・マーチン社は声明において「今年の第3四半期の結果は当社の予想を上回っており、米国内および海外からの受注が好調で、受注遅延は1560億ドル残っている」としました。

同社は、昨年の第1〜第3四半期に38億ドルの利益を上げていましたが、今回はそれを上回る50億ドルの利益があったとしています。

また、ゼネラル・ダイナミクス社の戦闘システム部門では、第3四半期の売上高が2022年の同時期と比べて25％近く増加しました。同社は装甲車両、戦車、大砲を製造し、ウクライナに提供しています。

こうした一方で、ウクライナ戦争の長期化に伴い同国への支持は低下しており、アナリストらは、パレスチナ・ガザ地区の深刻な危機によりウクライナへの注目が弱まっているとの見方を示しています。

先週、スロバキアの新首相に就任したフィツォ氏は、「ウクライナへの援助は人道的および民間援助に限定し、今後は武器は供与しない」と表明しました。

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