イスラエルによる戦争犯罪に、5カ国がICCの調査要請

オランダ・ハーグにあるICC国際刑事裁判所のカリム・カーン主任検察官が、シオニスト政権イスラエルがガザ地区で行う戦争犯罪の調査を行うよう5カ国から要請を受けたことを明らかにしました。

ロイター通信によりますとICCのカーン主任検察官は、シオニスト政権イスラエルが犯罪を行うパレスチナ・ガザ地区の状況を調査するよう、5カ国から要請を受けたと発表しました。

この要請は、南アフリカ、バングラデシュ、ボリビア、コモロ、ジブチよりICCへ提出されたということです。

同氏はまた、ICCがガザやヨルダン川西岸で2014年6月以降に起きた戦争犯罪などに関する調査を2021年3月に開始しているほか、先月7日の軍事衝突後の「敵対行為と暴力の深刻化」についても調査を進めていると説明しながら、これまでに「相当な量の情報と証拠を収集した」と述べました。　

カリム・カーン氏は先月にも、ICC検察局が扱うべき事柄には、イスラエル政権に対するパレスチナ・ハマスの攻撃、そしてそれに対しイスラエル政権が行うあらゆる犯罪が含まれると説明していました。

シオニスト政権イスラエルは、ICCに加盟していないだけでなく、ICC規程自体を受け入れていません。

ただし、戦争犯罪などを管轄とするICCは、国連安保理の付託を受ければ、ICC規程を受け入れていない国の関係者でも例外的に捜査・起訴できることになっています。

一方、パレスチナはヨルダン川西岸・ガザ地区ともに2015年より、ICC加盟国となっています。

ガザでは現在、民間人のいる地域が爆撃や銃撃を受け続け、これまでに1万2000人以上のパレスチナ人が殉教していますが、そのほとんどが女性、子ども、高齢者で占められています。

シオニスト政権イスラエルに封鎖されている同地区の人道状況は、壊滅的なものであると報じられています。

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