パキスタンが米決議案に強く反応、「米はわが国に内政干渉する権利なし」

今年2月に米下院でパキスタン総選挙の有効性に関する決議が可決されたことを受け、パキスタン議会が同国の内政に干渉しようとしているとしてアメリカを非難しました。

【ParsToday国際】パキスタン議員らは、米国の内政干渉を非難する決議を可決しました。決議は、同国の選挙・政治的手続きに対するアメリカ下院の主張を事実無根だとして、米国に対しパレスチナ人に対する人権侵害とガザ情勢に注力するよう求めました。

また、「パキスタンは自由な独立国であり、国民は決して外国の干渉の下に甘んじることはない」としています。

これに先立ち、パキスタン外務省報道官も、同国選挙に対する決議案可決という米下院の恣意的な行動に対して遺憾の意を表明し、「我が国としての重大な懸念を米に伝えており、我々はパキスタンの内政にいかなる国も干渉しないことを期待している」と表明しました。

また、パキスタンのカワジャ・ムハマド・アシフ国防大臣も26日、米下院の決議に激しく反発し、「アメリカは20世紀を民主政府の打倒に費やし、現在となってはパレスチナ人の虐殺を促進している」と述べました。

米下院は最近、パキスタンで今年2月8日に行われた議会選挙で広範な不正行為があったと主張し、これらの選挙に対する完全な独立調査を要求する決議を可決していました。

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