ロシアが、米の措置受け核搭載できる中・短距離ミサイル製造再開を示唆

ロシアのプーチン大統領が、アメリカの中・短距離ミサイル国外配備を批判し、自国がこの措置に対抗して核搭載が可能な中・短距離核ミサイルの製造を再開する必要があると強調しました。

プーチン大統領は28日金曜、自国の安全保障理事会メンバーと行った会合において、「米国は数年前、虚偽の口実によってINF中距離核戦力全廃条約から離脱し、現在は、これらのミサイルを再び製造してヨーロッパ大陸に配備しようとしている」と述べました。パールストゥデイによりますと、プーチン大統領はさらに「核搭載が可能な中・短距離ミサイルの製造を再開する必要がある」と強調しました。

INF条約は1987年12月、アメリカと当時のソビエト連邦が米ワシントンで署名し、1988年6月に発効しました。

この条約では、アメリカとソ連によるヨーロッパへの弾道ミサイルと巡航ミサイルの配備を禁止するとされていました。

この条約の目的は、核が搭載できる射程500～100kmと1000～5500kmの中・短距離巡航ミサイルおよびその発射装置を無くすことにありましたが、アメリカのトランプ前大統領は2017年3月、条約からの一方的な離脱を発表しました。

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