各国の発展・国力を阻害する米の制裁政策

米国が様々な口実で各国に行使する制裁は、この国の一極主義的性質をこれまでになくあらわにしています。

【ParsToday国際】米国のイエレン財務長官は22日、ロシアによるウクライナ攻撃を支援したとして複数の国に新たな制裁を発動すると述べました。

米国はロシアに制裁を行使する一方で、自身は英国とともにイスラエルによるガザやレバノン攻撃を一貫して支持し、ネタニヤフ政権の一部の極右閣僚への制裁を示唆しているだけに留まっています。そのわずかな制裁もいまだに行使されていません。

こうした中、米商務省は中国企業6社に対して中国やイランの兵器開発に協力したとして制裁を発動しました。

同省はまたパキスタン系の9団体についても、兵器輸出に関与したとして製紙対象に加えました。

パキスタンは先月、中国系企業・個人がパキスタンのミサイル開発に協力したとして米国から制裁対象となったことについて、「核不拡散体制に対する米国の二重基準を表すもので、政治的動機にもとづくものだ」と反発しました。

米国はロシアに打撃を与えるためウクライナに武器の提供を続けており、最近もUAE企業3社、エジプト企業1社に対して対露制裁に違反したとして、ブラックリストに追加する措置をとりました。

米国が行使する制裁は軍事分野に関連するものだけではなく、他国の国民生活を直接標的にしたものもあります。例えば、キューバでは最近、米国の制裁により停電が頻発しています。

キューバのロドリゲス外相は自身のXへの投稿で、米国をキューバにエネルギー危機をもたらした張本人とし、「停電による損失は18日間で国の戦記設備の維持費1年分に上っている」と記しました。

ロドリゲス氏はまた、米国による制裁がなければ、こうした停電は起きなかったと主張しました。

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