欧州地中海人権監視団「イスラエルはガザで意図的に飢餓を引き起こす」

欧州地中海人権監視団は「イスラエルが封鎖、計画的な飢餓、人道援助の搬入阻止、ガザ地区の食糧源の破壊という犯罪行為を通じて、同地区で意図的に飢餓を引き起こしたことに疑いの余地はない」とする声明を発表しました。

【ParsToday国際】欧州地中海人権監視団は、国連などの支援を受けて世界各国の飢餓状況を監視する「統合食料安全保障フェーズ分類（IPC）」がガザ地区の状況を「壊滅的なレベルの飢餓・飢饉」と認定したことを受け、飢餓の解消に向けて国連総会に緊急措置を要請するとともに「飢餓の認定は遅れたものの、イスラエルがガザ地区の封鎖、計画的な兵糧攻め、人道支援の搬入阻止、そして同地区の食糧源の破壊という犯罪行為を通じて、意図的に飢餓を引き起こしたことに疑う余地のないことを証明している」としました。

また「国連総会は、歴史に残る1950年の決議第377号、すなわち通称『平和のための結束』を根拠とし、直ちに行動を起こすべきだ」としました。

さらに「この決議は、国連安保理が拒否権の行使や合意・総意一致の欠如によりその任務を遂行できない場合に総会が臨時会合を招集し、平和維持軍の結成や世界の平和と安全への支持を目的とした集団的措置の採用など、適切な勧告を行う権限を与えている」と表明しています。

IPCは22日に公表した報告書の中で、9月末までにガザでおよそ64万人が「壊滅的なレベルの飢餓・飢饉に直面する」との予測を発表しました。2023年10月にガザ戦争が始まって以来、国際機関がガザの飢餓を認定するのは今回が初めてです。また、2004年に発足したIPCが飢餓を認定するのは今回が5例目で、他4件はいずれもアフリカ諸国でした。

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