米ウォール街で史上に残る下落；トランプ政権下で最大規模

ドナルド・トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との会談を取りやめ、関税引き上げを示唆したことで、アメリカ市場はトランプ政権下で最大の下落幅を記録しました。

米国市場は急落し、今週の利潤をすべて失った格好となっています。史上に残る、トランプ大統領就任以来最大のこの急落は、トランプ大統領が習国家主席との会談の取りやめを発表し、大規模な関税賦課を警告したことを受けて起きたものです。

【ParsToday国際】米中間の貿易摩擦が激化したため、米ニューヨーク・ウォール街の主要株価指数は10日金曜、去る4月以来最大の下落で取引を終え、今週の利益分は全て失われました。

ダウ工業株30種平均は900ポイント近く（2.4%）、ナスダック総合指数は3.5%以上、S&P500指数は2.5%下落しました。中国が独占禁止法違反の調査を開始したことを受け、米半導体大手クアルコムの株価は約7%下落しています。

トランプ大統領は、自らが立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、APECアジア・太平洋経済協力首脳会議に合わせて予定されていた習近平中国国家主席との会談を、現状に照らし取りやめると発表しました。また、米国への中国製品輸入に対する関税の「大幅な引き上げ」も検討中の選択肢の一つであると発表しています。

トランプ氏のこの発言により、米中という世界最大の2つの経済大国間の貿易戦争が再燃し、市場に影響を与えるのではないかという懸念が浮上しています。

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