米国がウクライナの天然資源利用を画策

アメリカ政府が公式声明を発表し、米国企業や専門家に対し、ウクライナの天然資源の開発に関する戦略と提案を提示するよう求めました。

この措置は、ウクライナの重要な鉱物資源開発に関する2025年4月の米・ウクライナ間合意の枠組み内で発表されたものです。この合意に基づき、米国は採掘物の優先的購入権を有するとともに、両当事者が50対50で経営権と資本を分配する共同出資が行われます。

【ParsToday国際】一連の実施プロジェクトは、DFC米国開発金融公社及びウクライナ政府によって設立された「復興投資基金」に関係することになります。

この基金は、重要な鉱物や炭化水素資源の採掘、および関連インフラの開発のための初期資本の提供を目的としています。

アメリカ政府は、ウクライナの鉱業が豊富な埋蔵量を持つ一方で老朽化していることを理由に、同国の鉱業近代化の緊急性を強調しています。また、この合意にはウクライナの発展に向けた10か年投資も含まれており、米国の軍事援助は同基金へのウクライナの拠出金の一部として計上される見通しです。

これに先立ち、両者は初期投資額1億5000万ドル（それぞれ7500万ドルずつ）の共同投資ファンドの設立を発表しています。このファンドは当初、エネルギー、インフラ、そして重要鉱物資源プロジェクトに重点を置き、ウクライナ経済の復興支援および米国の天然資源サプライチェーンの強化を目指すことになっています。

ドナルド・トランプ米大統領は、アメリカが特にウクライナの重要な天然資源や鉱物にアクセスできるようになる合意を目指しており、これはジョー・バイデン前政権時代の米国による対ウクライナ軍事支援への一種の返済だと考えています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。