米誌フォーリンアフェアーズ；「トランプ氏の取引重視外交は西アジアの平和にはつながらない」

CFR米外交問題評議会が発行する国際政治経済ジャーナル「フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）」が、ある分析記事において米・イラン合意の失敗を検証し、「ドナルド・トランプ米政権は根本的な対立の根源に対処せず、取引重視の場当たり的な合意に依存してきたことで、西アジアにおける恒久平和の実現に失敗したと共に、戦争への逆戻り、対立する陣営の形成をまねき、そして地域が継続的な紛争のサイクルに陥るリスクを高めた」と強調しました。

【ParsToday国際】イルナー通信によりますと、フォーリンアフェアーズ誌は分析記事において「衝突の停止、及びホルモズ海峡の開放、そして交渉継続のための60日間の猶予期間の設定を目的として去る6月に署名された米・イラン間の覚書は事実上崩壊しており、ホルモズ海峡の海上貿易も混乱している」との見解を示しています。

また「イラン・米国の間の最も重要な相違点が先送りされたため、この合意の失敗は当初から予測可能だった」と強調しており、この記事の執筆者はこのアプローチこそがトランプ大統領の外交政策の重要な特徴だと考えています。

『フォーリン・アフェアーズ』誌によれば、ガザ停戦や、シオニスト政権イスラエルとの関係正常化を目的としたいわゆる「アブラハム合意」においても同様のパターンが見られた、ということです。実際、これらの合意は当事者に短期的な利益をもたらしたものの、危機の根本原因を解決するものではなかったのが現実です。

同誌によれば、停戦や捕虜交換といった限定的な合意は一時的には緊張緩和に奏功しうるものの、困難な政治プロセス、安定した制度の構築、実質的な和解・手打ちの代替となれば、最終的には失敗に終わるということです。この見解では、継続的な外交努力を伴わない停戦は、交戦当事者が新たな戦争の準備をするための機会を与えるだけのものとなります。

『フォーリン・アフェアーズ』はまた、西アジアでは地域危機が相互に関連しているため、このリスクが特に高い、と指摘しています。同誌によれば、ある戦線での緊張はたちまち地域の他の地域に波及する可能性があり、相互の安全保障上の懸念が解消されない限り、イランと米国及びイスラエル間の紛争は繰り返し勃発する、とみられています。

さらにこの記事は、現在の世界情勢を第1次世界大戦直前のヨーロッパと比較し、多国間機関の役割の低下、場当たり的な合意への依存、大国間の競争、相互不信が、制御困難な危機につながりかねない、と警告しています。

加えて、ペルシャ湾岸アラブ諸国に対するトランプ政権政策にも言及し、「これらの国の当局者はトランプ氏との緊密な個人的関係や経済投資がアメリカの決定に大きな影響を与えると信じていたが、米軍の対イラン攻撃とその結果によって、この認識が現実とはかけ離れていることが証明され、アラブ諸国政府は戦争の勃発を阻止できなかった」と述べています。

そして「イラン・米国間合意が崩壊したことでイスラエルの戦争復帰、イランの地域同盟国の活動の活発化、紅海およびバブ・エル・マンデブ海峡への戦争拡大といった諸々の可能性が存在する」と警告しています。そして「この事態がホルモズ海峡の混乱と重なれば、世界経済に広範な影響を及ぼしかねない」と指摘しています。

最終的にこの分析記事は締めくくりとして、恒久平和の実現は包括的な合意によってのみ可能であることを強調しています。またその合意には、制裁の解除に加えて、信頼できる安全保障の保証、ホルモズ海峡における航行の自由を維持するためのメカニズム、不可侵に関する地域的合意、そして地域諸国と国際機関の参加による包括的な安全保障枠組みの構築が含まれるべきことも指摘しています。

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