論説；米・イスラエル間の軍備関係における多重危機

各種報道から、様々な理由によりアメリカからシオニスト政権イスラエルへの武器引き渡しに多数の遅延が生じています。

【ParsToday国際】イスラエルの英字紙エルサレム・ポストは「イスラエル・米国間の攻撃用ヘリコプターAH-64Eアパッチの購入契約は取り消しこそされていないものの、イスラエル財務省が150億シェケル（約7800億円）の支払いを遅らせているため、深刻な遅延の危機に瀕している」と報じました。この状況が続けば、イスラエルは生産ラインにおける自らの地位を失い、ヘリコプターの納入が数年も遅延し、購入費用が増加する可能性があります。

兵器問題に関しては、米上院外交委員会のジーン・シャヒーン（Jeanne Shaheen）民主党委員および、下院外交委員会のグレゴリー・ミークス（Gregory Meeks）民主党委員がそれぞれ、イスラエルへの28億ドル相当の武器売却（1トン爆弾4万発を含む）を一時的に停止しました。米ボーイング社もイスラエルに最大5000発の高性能の精密誘導爆弾を納入する2億8900万ドルの契約を締結しましたが、納入開始は36か月後となる予定です。

戦闘機の分野では、ホワイトハウスはイスラエルに対するF-15戦闘機50機の売却も延期したことが挙げられます。イスラエルは2020年にF-15EX戦闘機25機の購入を当初要請していましたが、政治情勢の変化により売却は中断し、現在ではこれらの戦闘機の納入開始は2031年とされ、2035年まで続く見込みとなっています。

アメリカの海軍と空軍は、イランとの戦争により米国の弾薬備蓄が著しく減少していることを理由に、イスラエルを含む同盟国に対し、主要な弾薬の納入遅延が最長5年間続く可能性があると通告しました。

2026年のイスラエルへの米軍装備品の納入遅延は、単なる物流上の問題や行政上の問題と見なすことはできません。これらの遅延は実際には、イスラエル占領地内の複雑な要因、アメリカにおける政治情勢、地域紛争による圧力、そして米・イスラエル間の戦略的関係が再定義されている現実を反映しています。この状況が通常の武器取引の遅延と異なる点は、それぞれ単独でも納入プロセスを遅らせる可能性のある複数の重要な要因が同時に重なっていることです。

イスラエル占領地内では、財政危機が大きな障害となっています。5つの戦線で3年近くにわたる絶え間ない戦争が続いた結果、イスラエル軍は約400億シェケル（約2兆800億円強）の財政赤字に直面しています。これは主に、現在の運営費と予備役兵の勤務日数に関連する支払いが原因となっています。イスラエル財務省はまた、アパッチヘリコプターの購入のために約束された150億シェケルの支払いを拒否しており、契約上の猶予期間が次々と失われています。

イスラエルの戦争省と財務省の見解対立は、具体的な金額だけでなく、将来の複数年予算の構成にも及んでおり、この行政上の行き詰まりは、兵器調達における構造的な危機へと発展しています。現行のアパッチヘリコプターの旧式化とスペア部品の供給問題により、この危機の緊急性はさらに高まっており、イスラエル軍は長期的に少なくとも50機の新型攻撃ヘリコプターを必要としています。

もう1つの要因は、対イスラエル武器供与をめぐる米国内の深刻な見解対立です。ガザ戦争における多数の民間人犠牲者の発生を受けて、米国の世論、特に野党・民主党支持者の間では、劇的な変化が見られました。去る7月に米下院で行われた、対イスラエル軍事援助の打ち切りに関する決議（賛成104票、反対314票）は、たとえ依然として大多数が援助を支持しているとしても、その支持はもはや自動的かつ無条件ではないことを物語っています。

米民主党の有力議員2名が、28億ドル相当のイスラエル向け米国製爆弾供与を一時的に停止させたことは、米・イスラエル関係史上前例のない動向であり、バイデン前政権下でも限定的な前例しか見られていません。議員らの主な懸念は、米国製兵器が合法的に使用されるという十分な保証をネタニヤフ・イスラエル現政権が提供していないこと、そしてガザ地区とレバノンへの広範囲にわたる爆撃の続行により、これらの供与の合法性に疑問が提示されていることです。

3つ目の要因は、アメリカ自身の軍事備蓄の枯渇です。40日間にわたる対イラン戦争中、米軍の主要ミサイルの備蓄は著しく減少しました。米国際情報サイト・ブルームバーグによれば、米国は同盟国に対し、一部のミサイルシステムや迎撃ミサイルの納入が最大5年間遅れる可能性があると警告しています。

この点において、米国はイランのミサイル攻撃からイスラエルを防衛するため、THAAD高高度防衛ミサイルの半分、弾道迎撃ミサイルの3分の1、そして1年分のスタンダード3ミサイルを一度の攻撃で使い果たしました。この状況を受けて、アメリカは軍事輸出の優先順位を見直し、欧州諸国への一部の輸出を取りやめ、または延期せざるを得なくなっています。

これらの要因を総合すると、遅延は決して一時的な現象ではなく、米・イスラエル間の軍事関係におけるパターン変化の兆候であると言えます。短期的には、これらの遅延はイスラエル軍の作戦能力に影響を及ぼすと見られます。老朽化した攻撃ヘリコプター・アパッチの運用能力の低下、そして弾薬と誘導爆弾の不足は、特にイランに対する単独作戦の開始が決定された場合、イスラエル軍の即応態勢に影響する可能性があります。イスラエル軍司令官らは、意思決定の遅延が米国への武器発注の喪失につながり、イスラエル政権がより高いコストを負担し、より長い期間待たざるを得なくなることを懸念しています。

そして長期的には、こうした傾向によりイスラエルが武器供給源の多様化と国内軍事産業の強化に転じる可能性が指摘されます。一部のイスラエル人アナリストは、この傾向が続けば現政権にとって主要かつ無条件の武器供給国たる米国の役割が徐々に弱まり、シオニスト現政権は安全保障ドクトリンの見直しを迫られるだろうと考えています。

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