ミャンマー与党と軍がイスラム教徒虐殺で同盟

ミャンマーの与党、国民民主連盟と軍が、ロヒンギャ族のイスラム教徒の虐殺のために、同盟関係を結んでいます。

イルナー通信によりますと、国民民主連盟のニャン・ウィン中央執行委員は、17日日曜、「ミャンマーの国民民主連盟と軍、多数派の仏教徒が団結する要因のひとつとなるのは、ロヒンギャ族のイスラム教徒に対する嫌悪であり、彼らは国の治安を脅かす存在とみなされる」と語りました。

ニャン・ウィン執行委員は、ミャンマー軍と結託しています。

国民民主連盟と軍は、地域諸国と国際社会が強く反発し、犯罪の停止を求めている中で、イスラム教徒への攻撃と虐殺を続けています。

統計によりますと、先月25日から、ミャンマーの軍や過激派仏教徒により、6000人以上のイスラム教徒が殺害され、8000人が負傷しています。

国連も、暴力によりバングラデシュに避難せざるを得なくなったロヒンギャ族の数を40万人と発表しています。