アメリカと人権擁護主張国、立場を後退

ヨーロッパ諸国の関係者が、経済的な影響を恐れ、アメリカのトランプ大統領の人種差別的な政策に抗議の声を上げていません。

プレスＴＶは、トランプ大統領が就任して以来、世界中で、彼に反対する非常に大規模なデモや抗議が行われてきたとしました。

さらに、少数派、特に移民に対するトランプ大統領の言動は大きな抗議を招いているとしています。

イランをはじめとする主にイスラム諸国の出身者は、アメリカへの入国を禁じられています。

この報告によりますと、国連のゼイド人権高等弁務官は、少し前、職員に対し、「世界の大国が人権に関する取り決めを守っておらず、このような状況の中で任務を継続することはできないため、二期目には立候補せず、今年の夏で退任する」と語っていました。

この報告ではさらに、「ゼイド人権高等弁務官は、テロの容疑者に対する拷問を再び正式に認めたためにトランプ大統領を強く非難していた」とされています。