ＩＭＦが、アメリカ大統領による税制改革の影響について警告

ＩＭＦ国際通貨基金のラガルド専務理事が、「アメリカでのトランプ大統領の決定による大幅な減税は、世界経済に対する脅威となる」と語りました。

イギリスの新聞ガーディアンによりますと、ラガルド専務理事は、スイス東部・ダボスで開催された世界経済フォーラムにおいて、「トランプ大統領による税制改革は、特に株式市場を初めとする経済の回復にとっての危険材料となりうる」と述べています。

また、「先進国の多くにおいては、経済面での不平等が拡大しており、新興経済国の市場でもこの不平等は非常に大きい」としました。

ラガルド専務理事によるこの発言は、トランプ大統領の演説の後に行われました。

トランプ大統領はこのフォーラムの演説で、この税制改革により、アメリカの労働者の賃金が引き上げられるだろう」と語りました。

ＩＭＦは、減税がアメリカの赤字予算を招き、同国財務省の負債の増加により長期的な金利の上昇が発生することを懸念しています。

トランプ大統領が打ち出した税制改革法により、今後１０年間でアメリカ政府の負債はおよそ１兆５０００億ドル増えることになります。