アメリカ・トランプ政権が、鉄鋼とアルミニウムの輸入への関税賦課を主張

アメリカのウィルバー・ロス商務長官が、「トランプ大統領は外国から輸入される鉄鋼とアルミニウムに関税を課す決意を固めている」と語りました。

ロイター通信によりますと、ロス長官は多くの国の首脳が、関税賦課の問題についてトランプ大統領と連絡したことを明らかにし、「トランプ大統領は、自らの計画を断念する意向はない」と述べています。

ロス長官は、これまでに何度も全米向けのテレビ番組で、トランプ大統領の最近の決定に対する国際社会の批判を沈めようとし、このような制限がアメリカ経済に弊害をもたらすことはないと強調することで、他国による対抗措置の影響はごく小さなものだとしました。

トランプ大統領は１日木曜、アメリカに輸入される鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の関税を課すと表明しました。

ロス長官はまた、「トランプ大統領は、自らの決定の発表後、アメリカの同盟国や相手国の大きな驚きや、金融市場の緊迫化、国内の貿易団体の批判に遭遇している。だが、関税の減額や特定の国を関税の対象から除外する意向はない」と語っています。