調査、「トランプ大統領の輸入制限は、アメリカの経済成長の助けにはならない」

新たな調査の結果、アメリカの鉄鋼とアルミニウムへの追加関税は、アメリカの経済成長にそれほどの影響を及ぼさないと考えられていることが分かりました。

ブルームバーグが12日月曜、伝えたところによりますと、経済学者35人を対象にした調査の結果、彼らのおよそ3分の2は、トランプ大統領が今月8日に署名した輸入制限が、アメリカの経済成長と雇用に及ぼす影響はほんのわずかだと予想していることが分かりました。

また、「貿易戦争は好ましいものではないとしながら、鉄鋼とアルミニウムの追加関税は、状況が複雑にならない限り、アメリカの経済に直接の影響は及ぼさない」とされています。

トランプ大統領は、今月8日、アメリカが輸入する鉄鋼製品に25％、アルミニウム製品に10％の関税を課す大統領令に署名しましたが、その直後、北米自由貿易協定の新たな合意の調査が終わるまで、カナダとメキシコを対象外にするとし、「他の国も対象外とすることを求める可能性がある」と語りました。

この決定が発表された後、アメリカの同盟国は、競って課税の対象外となることを求め、同時に中国は、自国の利益を守るために真剣な措置を講じると警告しました。