無視される数百万人の困窮者、トランプ政権は食料不安調査を置き去りに

トランプ米現政権が食糧支援プログラムを削減した後、どれだけの米国人が十分な食料を得るのに苦労しているかを調べる政府の年次報告書・食糧不安調査を廃止しました。

トランプ政権は「データに不正確な部分が多く、過度に政治化されている」ことを理由とし、米国における食料の安全保障に関する連邦政府の年次報告書の廃止を決定しました。ちなみに、トランプ大統領はこの決定の２カ月半前に貧困層への食糧支援を大幅に削減する法律に署名しています。米NBCニュースによれば、アメリカ連邦議会予算局はこの法律により300万人がSNAP食糧支援プログラムを利用できなくなると予測しています。

USDA米国農務省が発行する『世帯の食料安全保障報告書』の作成が中止されたというニュースは、米情報サイトWSJウォール・ストリート・ジャーナルにより初めて報じられました。

USDAは声明で、来たる10月22日に発表予定の2024年の報告書が最後になると表明しています。

また「データ収集に使用される質問は完全に主観的であり、食料安全保障の真の状況を正確に反映するものではない。トランプ政権下では既に貧困の削減、賃金上昇、雇用の増加が見られるにもかかわらず、データは不正確な点が多く、現実にそぐわない誤った話を作り出すために利用されている」と表明しています。

米国国勢調査局は今月初め、貧困率が昨年（トランプ大統領就任前）の11％から10.6％に減少したと報告しました。

批評家らは直ちに米政府の動きを非難し、「トランプ政権はアメリカの連邦政府の年次食糧不安調査報告書の作成中止・政治化により事実の歪曲を目論んだ」との見解を示しています。

なお、リベラル系シンクタンク・CAPアメリカ進歩センターのボビー・コーガン連邦予算政策担当シニア・ディレクターはSNSにおいて「トランプ氏は、アメリカの食糧安全状況を測る年次報告書の公表を中止しようとしている。自政権下で食糧不安が増加したという実態が示されるのを望まないからだ。これは、多くの非民主的な政府が、自らにとって不利な事情を示す報告書を削除・操作することと全く同じである」と投稿しています。

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