ヨーロッパ、アメリカの核合意離脱による経済的な影響を懸念

アメリカが核合意から離脱したことで、ヨーロッパが、このトランプ大統領の一方的な行動による経済への影響について懸念しています。

トランプ大統領は、8日火曜、アメリカの核合意離脱を発表し、ヨーロッパの企業をはじめ、イランと取り引きを行う企業に対して制裁を行使するとしました。

フランス通信によりますと、フランスのルメール経済大臣は、9日水曜、「トランプ大統領の行動は非常に大きな過ちであり、経済をはじめとするさまざまな分野の世界の安全を危機に晒すことになる」と語りました。

一部のメディアは、フランス政府は、フランスの企業に対するアメリカの対応について、ＷＴＯ世界貿易機関に提訴する可能性があると伝えました。

アメリカの企業についても、アメリカ財務省が、ボーイングとエアバスの2つの航空機メーカーが、イランへの旅客機の売却を禁じられたことを発表しました。これにより、ボーイングの株価が大幅に下落しました。

イランと、ボーイングやエアバスの契約破棄により、この2社は、合わせて400億ドルの損失を蒙るということです。

ＥＵ最大のイランの貿易相手国であるイタリアは、アメリカの核合意離脱を受け、イランとの経済協力の機会を失うことについて懸念を示しました。

アメリカが離脱した後の核合意の初日、イランではなく、イランと取り引きを行うアメリカ企業やヨーロッパにとっては、多くの懸念が生まれた日となりました。

その懸念は、アメリカとヨーロッパの経済的な対立を生む可能性があります。