ＥＵ、イスラエルの人種差別的な法に懸念を表明

ＥＵが、シオニスト政権イスラエルの議会で可決されたユダヤ人国家に関する人種差別的な法に懸念を表明しました。

ロイター通信によりますと、ＥＵは１９日木曜、声明を発し、シオニスト政権議会で採択された、ユダヤ人だけが自決権を持つと公に認めた、ユダヤ人国家に関する法案の可決に懸念を示しました。

また、このような法案の可決は国連の規約に反しているとしました。

ユダヤ人がシオニスト政権の議会での人種差別的な法案に大きな批判を浴びせているのにもかかわらず、シオニスト政権は人種差別的なこの法案を採択しました。

この法は、ベイトルモガッダス・エルサレムの首都宣言に加え、シオニスト用の入植地の拡大、占領地における新たな入植地の建設を支持しています。

被占領地のテルアビブの住民数千人も、この法案に抗議する中で、今月１５日抗議運動を行いました。

多くのアメリカのユダヤ人協会も、この法案を人種差別的だとして、この法案の却下を求めていました。