米オンライン紙、「アメリカ政府でイランのＳＷＩＦＴ残留をめぐり内部抗争」

10月 09, 2018 19:07 Asia/Tokyo

アメリカのオンライン新聞ワシントン・フリービーコンが８日月曜、報告の中で、「トランプ政権内では、国際金融市場とのイランの関係維持をめぐり、複数の意見に分かれて内部抗争が起きている」と報じました。

ワシントン・フリービーコンによりますと、核合意維持に望みをかけている人々をはじめとするアメリカ財務省の上級幹部の一部は、アメリカの対イラン制裁復活後も、ＳＷＩＦＴ・国際金融決済システムとイランの関係の維持に向けて努力しているということです。

このオンライン新聞はまた、「ＳＷＩＦＴの関係者は先週、アメリカ・ワシントンにて同国の政府関係者らと複数の会談を行い、イランが今後も引き続き国際的な銀行・金融システムを利用可能であることの確信を得ようとした」と報じました。

この報告ではまた、「アメリカのトランプ大統領と、ボルトン大統領補佐官をはじめとする国家安全保障担当の関係者が、アメリカに同盟するヨーロッパ諸国やＳＷＩＦＴのイランでの活動の停止の必要性を公言している一方で、アメリカ財務省関係者のグループはこれに断固反対している」とされています。

アメリカは、今年の５月８日に核合意を離脱して以来、イランに対する全面的な圧力行使を展開しています。

これに関して、トランプ大統領は今年の８月６日、大統領令を発してイランに対する違法な制裁の一部を復活させ、それからさらに声明を発表して、イランの原油輸出や銀行取引を対象とした制裁の第２弾を、来月４日から実施すると表明しています。

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