フランスの増税計画見直しの可能性

12月 05, 2018 18:44 Asia/Tokyo

フランスのバンジャマン・グリヴォー政府報道官が、「わが国は、税の分野に関する立場の変更が可能である」と語りました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、グリヴォー報道官は５日水曜、「我々が講じた措置にかかる費用は公共予算から捻出される。もしその効果が思わしくないということであれば、これを変更するだろう」と述べました。

フランスではこれまで数週間に及ぶ市民による騒乱を受け、同国のエドゥアール・フィリップ首相が４日火曜、燃料税の引き上げ施行を半年間延期することを明らかにしました。

この措置の一方で、フランスのマクロン大統領は常に、自らが掲げる経済改革を断念することはないと強調してきました。しかし、フランス政府はこの数週間にわたる市民の騒乱の激化を受け、今月１日、譲歩に転じています。

特に燃料や税に関するマクロン大統領の経済政策は、先月１７日から「黄色いベスト」運動という市民運動を引き起こしました。その後この運動は急速に、現政権を糾弾する運動へと転換を見せています。

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