世論調査、「アメリカ人の約半数がシリア撤退に賛成」
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アメリカ軍のシリア撤退
アメリカ国民の約半数が、同国軍のシリア撤退と、アフガン駐留アメリカ軍の削減に賛成しています。
アメリカの政治ニュースサイト、ザ・ヒルは29日土曜、「ハーバード大学と調査会社ハリス・インサイツ＆アナリティクス（Harris Insights & Analytics）の世論調査によると、回答したアメリカ人の５２％がアメリカ軍のシリア撤退、およびアフガン駐留アメリカ軍の削減という、トランプ米大統領の決定を支持しており、反対派は４８％だった」と報じました。
ザ・ヒルによれば、シリアやイラクなどの国におけるアメリカ陸軍の駐留の必要性、およびこの2カ国からの撤退に関する回答者の見解は、５４％が駐留が維持されたほうがよいとし、46％は地域からのアメリカの撤退を強調しているということです。
トランプ大統領は今月19日、シリアのアサド政権転覆に向けた、アメリカが支援するテロ組織の7年間にわたる努力が徒労に終わったことを受け、近くアメリカ軍をシリアから撤収することを明らかにしました。
これに関して、トルコ・アナトリア通信は29日、アメリカ軍のシリア出国、撤退が始まったと報じています。
アメリカは、テロ組織との戦いを口実にシリアに違法に駐留しています。
シリア危機は、アメリカとこれに同盟するアラブ・西側諸国の支援を受けたテロリストが、シオニスト政権イスラエルに有利になるよう、地域のパワーバランスの変更を狙い、大規模な攻撃をしかけたことから、2011年に勃発しました。
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