スペイン外務省が、米大使を呼び出し

10月 05, 2019 19:04 Asia/Tokyo

スペインを初めとするヨーロッパ製品に対するアメリカの関税引き上げ決定に抗議し、スペイン外務省が同国駐在のアメリカ大使を呼び出しました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、スペイン外務省は４日金曜、在スペイン米大使に対し、米政府が追加関税を決定したことを強く抗議しました。

スペイン政府は声明を発表し、「米国がＥＵと交渉する意向がないなら、多極主義の枠組みで欧州委員会やヨーロッパ企業と連携し、市民や企業の権利擁護に向け、早急にしかるべき装置を講じる」としました。

米政府は最近、今月９日からヨーロッパから輸入する航空機に対し関税を１０%引き上げると発表していました。

なお、この措置には航空機部品は含まれないとしています。

この他、仏、伊、スペイン産の乳製品やオリーブ油、英国産の羊毛製品、独製のカメラのレンズや関連機材など、ヨーロッパ製品に対し、米国は関税を２５％に引き合げるとしています。

これにより、米国に輸出されるスペイン製品では、およそ１０億ユーロ分が追加関税の対象となります。

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