ミャンマー政府　ロヒンギャ族イスラム教徒に対する犯罪調査に反対

11月 16, 2019 21:40 Asia/Tokyo

ミャンマー政府が、同国内でのロヒンギャ族イスラム教徒への犯罪について、国際刑事裁判所が調査を開始することに対し、正式な反対表明を行いました。

フランス通信によりますと、ミャンマー政府は１５日金曜、ロヒンギャ族のイスラム教徒への犯罪をめぐり国際刑事裁判所が調査することに反対を表明しました。

ミャンマーの治安部隊や政府軍によるイスラム教徒への暴力行為に対し国際社会の圧力が高まる中、国際刑事裁判所は今月１４日、２０１７年時点のミャンマー軍によるロヒンギャ族イスラム教徒への犯罪行為に関する完全な捜査開始案を可決しました。

国際刑事裁判所の判事らは声明を発表し、「この調査には、特に少数派ロヒンギャ族への暴力や国外追放など、同民族へのミャンマー軍の犯罪行為が含まれる。この犯罪行為は人類に反する犯罪と見なされる可能性がある」としています。

２０１７年８月２５日、ミャンマーのラカイン州で同国政府軍と過激派仏教徒らがロヒンギャ族のイスラム教徒らを攻撃し、これによりロヒンギャ族６０００人以上が死亡、８０００人が負傷、およそ１００万人が隣国のバングラデシュへの避難を余儀なくされました。

国際刑事裁判所はラカイン州での状況を調査した後、ミャンマー軍がロヒンギャ族イスラム教徒に対する集団殺害や侵略を行ったことを明らかにしました。

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