イランが、核合意における紛争解決メカニズムの発動に反発

1月 15, 2020 12:27 Asia/Tokyo

欧州トロイカ（英独仏３カ国）が、イランとの間に交わした核合意における紛争解決メカニズムの発動に踏み切りました。

英独仏３カ国は１４日火曜、共同声明を発表し、米国の対イラン政策に迎合する形で、米国の違反行為に言及することなく、「イランの行動、並びに同国が核合意の責務を果たしていない事に注目し、我々は問題を合同委員会にかける」と表明しました。

核合意では、合意署名国間で対立が生じた場合の紛争解決メカニズムとして、署名国のいずれかが他の署名国の約束不履行を申し立てる場合、主張内容は段階を経て、比較的時間をかけて検討するとしています。

ヨーロッパ諸国は、「核合意の責務縮小というイランの行動が、紛争解決メカニズムの発動を促した」と主張しています。

イランのザリーフ外相は１４日火曜、インド・ニューデリーでドイツのアンネン外務副大臣と会談し、ヨーロッパ諸国が核合意の責務を果たしていないことを強く批判しました。

また、ヨーロッパ諸国による「紛争解決メカニズム」の発動は法的な根拠が無く、政治的な観点からも誤った戦略だとしています。

イラン外務省のムーサヴィー報道官は、今回の英独仏による共同声明に反発し、「ヨーロッパ側はこのプロセスを悪用する意向であれば、それに伴う結果を覚悟すべきだ」とけん制しました。

ムーサヴィー報道官は１４日、英独仏による今回の行動を、受身で脆弱なものだとし、「イランは、すでに１年前に核合意合同委員会調整官に公式書簡を送付し、核合意の紛争解決プロセスを開始している。現在もプロセスおよび具体的な行動において、新たな出来事は発生していない」と反論しました。

ロシア外務省は１４日、「わが国は、英独仏３カ国による紛争解決システムの発動を容認できないものとみなす」と発表しました。

また、「英独仏の行動は、核合意の目的や精神と矛盾する。我々はこれを受け入れない」としています。

英独仏は米国が２０１８年５月８日に核合意から一方的かつ違法に離脱した後、イランの経済利益を確保して合意を存続すると約束したものの、現在まで実効性ある具体策を機能させることができていません。

こうした状況のもと、イラン国家安全保障最高評議会は米国の核合意離脱から満１年となる昨年５月８日、核合意第26項と36項に照らし、イランの権利と義務のバランスをとるために合意に明記された責務の縮小プロセスに踏み切りました。

イラン政府は今月５日、声明を発表し、責務縮小の５段階目の実施を表明しています。

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