米財務長官、「新型コロナによる大型の景気支援策は最大１２週間まで」

3月 23, 2020 19:35 Asia/Tokyo

アメリカのムニューシン財務長官が、新型コロナウイルス対策のため、同国で１０週間から１２週間の景気支援策を導入することを明らかにしました。

ムニューシン長官は２２日日曜、フォックスニュースのインタビューで、「議会が、新型コロナウイルスの影響阻止を目的とした、１兆ドル規模の米経済支援案を可決するよう希望する」と述べました。

フォックスニュースは、「米国は第２次世界大戦以降、最大規模の生活様式の変化の只中にある」と報じました。

現在、米全域で学校は休校、スポーツイベントなども中止措置がとられ、広範な業務・経済活動が中止されたままとなっています。

ムニューシン長官は、１世帯あたり４人と仮定した同国の各世帯に３０００ドルを支給することを約束しました。

しかし、ムニューシン長官のこの発言の一方で、同国のインターネットサイト・トゥルースアウトは、現在２８００万人の米国人が保険に未加入のため、新型コロナウイルスの蔓延は大惨事につながりかねないと警告しています。

米トランプ大統領は、同カリフォルニア州に非常事態宣言を発令しました。

カリフォルニア州は、ニューヨーク、ワシントン州に次いで、新型コロナウイルス感染が急激に拡大した州です。

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