新型コロナウイルス
８カ国が国連事務総長宛に書簡を送付、新型肺炎の悪影響に関して警告
3月 26, 2020 17:47 Asia/Tokyo
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８カ国が国連事務総長宛に書簡を送付、新型肺炎の悪影響に関して警告
イラン、ロシア、中国、キューバ、北朝鮮、イラク、ベネズエラ、およびニカラグアの各国の国連大使らが、グテーレス国連事務総長に宛てた書簡において、「新型コロナウイルスは、全人類の共通の敵である」とし、制裁が新型コロナウイルス対策に悪影響を及ぼすとして警告しました。
イルナー通信が２６日木曜、報じたところによりますと、これらの８カ国の国連大使はグテーレス事務総長宛の書簡において、「現在、国際法や国連憲章に公然と違反した一方的な制裁という不可抗力措置を課されている国々にとって、新型コロナウイルス対策はさらに困難となる」としています。
また、一方的な一方的で抗いがたい措置の行使が全人類の３分の１以上に影響を及ぼしている、とする国連の独立系専門家の報告に言及し、「政治的な算段が人類の生命の救済の支障となってはならない」としています。
そして、「新型コロナウイルス対策には、最高レベルでの国家間の協力や支援、結束が必要になる｣と強調し、「制裁により、特に感染者の治療に必要な医薬品や検査キットをはじめとする、医療器材や設備の適時の調達といった、新型コロナウイルス対策向けの国家レベルの恒常的な努力が、焼け石に水ということになる」としています。
イラン、ロシア、中国、キューバ、北朝鮮、イラク、ベネズエラ、ニカラグアの各国国連大使らは、グテーレス事務総長に対し、こうした経済面での利己的、一方的な強制措置の即時の全廃を求めました。
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