米国が、テロとの闘いに非協力としてイランを非難
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米国務省
米国務省は14日水曜、イランを北朝鮮、シリア、ベネズエラおよびキューバの4か国とともに、テロとの闘いにおいて米国に協力していないとして非難しました。
イルナー通信によりますと、米国務省はある声明の中で、イラン、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、キューバの4か国は、2019年に「テロと闘うための米国の努力」と呼ばれるものに協力しなかったと発表しています。
米国務省はさらに、イラン、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、キューバに対する虚偽の主張を繰り返し、これらの国に対する米国の国防関連機器および、サービスの販売および輸出は禁止であると述べています。
また同声明では、レバノンのシーア派組織ヒズボッラー、イラクのイスラム抵抗運動「アル・ナジバ」と「アサイブ・アフル・ハック」などの抵抗グループをテロリストと呼び、イランイスラム革命防衛隊がアメリカ市民の殺害に関わっていたという愚鈍な主張をしました。
米国はこの声明においてテロとの戦いのジェスチャーを取る一方、長年にわたりテロリズムを支援し、数十年前からはテログループの組織化と彼らへの武器支援を積極的に行ってきました。
一方で、米国政府はかなり以前から、共同の取り組みとしての国際的テロ対策の妨害によりこれを挫折させ、ダブルスタンダードを設定することによって、常にを自国とその同盟国の利益のためのテロの利用に努めてきました。
またここ数カ月、米国は地域のレジスタンス運動を非難し、抵抗勢力に圧力をかけることにより、テログループと反レジスタンス運動をより良い状況に置くよう試みています。
イラン、レバノンのシーア派組織ヒズボッラー、イラクのイスラム抵抗運動「アル・ナジバ」と「アサイブ・アフル・ハック」運動といった抵抗運動のメンバーは、この地域での米国、シオニスト政権イスラエル、サウジアラビアの陰謀や措置に対抗する上で重要な役割を果たしています。
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