米国務長官と国連事務総長が、対イラン武器制裁の延長に関して協議

ポンペオ米国務長官がツイッター上で、対イラン武器制裁の延長問題をめぐりグテーレス国連事務総長と電話会談を行ったことを明らかにしました。

ファールス通信によりますと、ポンペオ長官は１０日水曜、「アメリカは、国連安保理におけるイラン、リビア、シリアといった重要な問題に関するグテーレス事務総長との協力継続を期待している」と述べています。

オルタガス米国務省報道官も、今回のこの電話会談に関して、この時に提起された最も重要なテーマの１つが、対イラン武器制裁の延長だったことを明らかにしています。

国連安保理決議２２３１の一部である対イラン武器制裁の解除期日が近づいていることから、アメリカはこの制裁の解除阻止に向けて全力を挙げています。

アメリカは２年前に、安保理決議２２３１を無視して対イラン核合意を正式に離脱したにもかかわらず、この合意に対する新たな法的解釈から、件の決議内容に照らしアメリカが依然として核合意の署名国の一員であり、この枠組みに基づいて、対イラン制裁復活を可能にする核合意内の紛争解消システムを適用できると主張しています。

安保理決議２２３１に基づき、対イラン武器禁輸制裁は本年１０月１８日をもって解除されることになっています。

トランプ米大統領は２０１８年５月、核合意に違反して一方的にこの合意からアメリカを離脱させ、核関連の対イラン制裁の復活を宣言しましたが、この行動は米国内外で大きく非難されています。

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