米による国際刑事裁判所への制裁　多くの国から非難集中

6月 13, 2020 12:29 Asia/Tokyo

アメリカが国際刑事裁判所の当局者を制裁対象としたことについて、多くの国々が批判し撤回を求める中、唯一シオニスト政権イスラエルだけが米国への支持を表明しています。

トランプ米大統領は11日木曜、オランダ・ハーグにあるICC国際刑事裁判所国際刑事裁判所当局者に対して経済制裁を可能にする大統領令に署名しました。

この大統領令は、現在アフガニスタンにおける米の戦争犯罪を調査中のICCについて、米国務長官に対し、財務長官と相談の上でその関係者の大多数の財産を凍結する許可を与えるものです。

ICCはこの米国による制裁を拒否する声明を発表し、この措置は司法権の独立を侵害する受け入れ難い行いだと反発しました。

イランのザリーフ外相は同日夜、この米国の決定に反応し、「ICCは今、外交官を装って法から逃れようとする犯罪者らにより、強要の対象にされている」と指摘しました。

ザリーフしはツイッター上でこの決定を非難し、また米政府の傲慢に対して国際社会が口を閉ざしていることを批判しました。

グテーレス国連事務総長も同日、米国によるICC制裁決定に懸念を表明しました。

また、フランス通信によりますと同国のル・ドリアン外相は12日金曜、声明においてICCへの制裁を撤回するよう米国に求めました。

ル・ドリアン氏は、米国の決定はICC設置の根拠となったローマ規程に参加する諸国への攻撃だとして、「この決定は、ICCという司法組織の独立性に疑問を投げかけるものだ」としました。

一方、EUのボレル外交安全保障上級代表も11日、ICC関係者を制裁対象とする米国の決定を非難し、「深刻な懸念材料」と表明しました。

ボレル氏はまた、ICCは正義と平和の実践の重要な担い手だと強調し、「すべての国々はICCに敬意を払い支援すべきだ」と続けました。

こうした中、シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相は同日、米国によるICC制裁決定を支持する表明を行いました。

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