米国務長官がイラン恐怖症ショーを続行 武器制裁延長に躍起
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ポンペオ国務長官
アメリカのポンペオ国務長官は、イラン恐怖症ショーを続行する中で、「イランの武器制裁が終了すれば、ヨーロッパやアメリカは、イランの射程距離内に置かれるだろう」と主張しました。
イルナー通信によりますと、ポンペオ国務長官はこれまでの2年間、イランの人々に対し、敵対行為やテロ行為を実施するためにあらゆる工作を行ってきましたが、日本時間の24日水曜未明、ツイッター上で、「イランに対する国連の武器制裁が10月に終了すれば、イランはロシア製のSU-30 、中国製のJ-20などの新型戦闘機を購入し、ヨーロッパ、アジアを脅かす力を持つことになるだろう」と述べました。
国連安全保障理事会決議2231の一部をなす国連によるイランへの武器制裁の解除期限が今秋に迫っていることから、米国は制裁の延長工作を進めています。
米国は2年前、国連安保理決議2231を無視した形で核合意から正式に離脱しました。にもかかわらず、「決議の規定に従えば依然として核合意当事国」であるとの新解釈を持ち出し、この枠組みにおいて、紛争解決メカニズムなど、核合意に規定されたメカニズムを使用する権利があると主張しています。
安保理決議2231の規定に基づくイランへの武器制裁は、今年10月18日に期限を迎えます。
国連の中国代表部は最近、米国は核合意を離脱することにより、国連安保理決議2231に基づく責務に違反したと強調し、「米国は、イランに対する武器制裁の延長に関しては何の権利も有していない。制裁への自動復帰メカニズムを発動したいなどとはもってのほかだ」と表明しました。
ロシア外務省も、「米国は、イランの武器禁輸を拡大するために国連安保理決議2231を使用することはできない」と強調しています。
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