日韓関係
日本の対韓輸出規制強化で、WTOがパネル設置是非を議論
6月 29, 2020 22:15 Asia/Tokyo
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WTO
WTO世界貿易機関の紛争処理機関は29日月曜、日本の対韓輸出規制強化を取り扱う紛争処理小委員会（パネル）を設置するかどうかを議論する予定です。
スイス・ジュネーブからのヨンハプ通信によりますと、WTO世界貿易機関の紛争処理機関は29月曜、日本の対韓輸出規制強化を取り扱う紛争処理小委員会（パネル）を設置するかどうかを議論する予定です。パネルは裁判の一審に当たるもので、韓国政府が今月18日に設置を要請していました。
日本はパネル設置を拒むと予想されるため、1カ月後に開催される紛争処理機関の次回会合で設置が決まる見通しです。WTOの規定によりますと、被提訴国が拒否する場合、WTO加盟国・地域が全会一致で拒否しない限り、遅くとも次の会合で自動的に設置されます。パネルは3人の委員からなり、委員は提訴国と被提訴国の協議により選任されます。
日本政府は、自国企業に賠償を命じた韓国の最高裁に相当する大法院の強制徴用訴訟判決に対する措置として、昨年7月、半導体またはディスプレーの製造に必要な3品目の輸出規制を強化し、翌8月には輸出管理の優遇対象国「グループA（旧ホワイト国）」から韓国を除外しました。
韓国政府は昨年11月、この措置に対抗する形で、日本とのGSOMIA軍事情報包括保護協定の終了通告の効力を停止させ、最終的に、今月2日、一度取り下げていたWTOへの提訴手続きを再開しました。
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