アメリカン航空、従業員2.5万人に一時帰休の可能性
7月 16, 2020 17:20 Asia/Tokyo
米アメリカン航空が、従業員2万5000人に対し10月1日付で一時帰休させる可能性があることを伝える通知を出す見通しです。
米CNNによりますと、 アメリカン航空のダグ・パーカー最高経営責任者(CEO)とロバート・アイソム社長は15日水曜、従業員向けのメモの中でこの件を明らかにし、一時帰休の対象となる従業員の数について、早期退職プログラムなどの利用により大幅に少なくなることを期待していると述べました。一時帰休対象者には、客室乗務員1万人前後とパイロット2500人が含まれています。
米政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の落ち込みに直面する航空業界に対して支援策を打ち出しています。その中では、従業員の解雇や希望にそぐわない一時帰休、給与削減を禁じていますが、これらの制約は10月1日に解除される予定です。航空各社の経営陣は、解除後ただちに人員削減を行う方針で、業界全体の最大3分の1に上る雇用が失われるとの推計もあります。
前出のアメリカン航空幹部2人は、将来的な事業規模の縮小に言及し、「社内のあらゆる部分を適正な規模で運営し、新たな現実に適合しなくてはならない」と強調しました。
今月にはユナイテッド航空も、前線で働く従業員の半数近くに相当する3万6000人に対し、一時解雇を通告する意向を明らかにしています。
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