米国がUAEへのF-35戦闘機売却について、拡大の方針
米大統領上級顧問は、UAEアラブ首長国連邦へのF-35戦闘機の売却数を増やす可能性があることを発表しました。
トランプ米大統領上級顧問で娘婿でもあるジャレッド・クシュナー氏は、米CNNのインタビューで、「イスラエルとの関係正常化合意を受けて、UAEに売却するF-35戦闘機の数を増やす可能性が高まった」と述べました。
また、「米国はUAEへのこの最新鋭戦闘機の売却について検討中だ。UAEとイスラエルとの合意は、それが実現する可能性を高めた」と語りました。
CNNは以前、クシュナー氏がイスラエルの反対にもかかわらず、秘密裏にこの戦闘機をUAEに売却しようと画策している、と報じていました。
クシュナー氏はさらに、UAEが長い間F-35の購入を試みており、イランがそれを望んでいない、と主張し、「米国は現在、UAEへのこの戦闘機の売却がイスラエルの軍事的優位性にどれほど影響するかを調査している」と語りました。
その一方で、イスラエル首相府は以前、声明の中でF-35戦闘機やその他の最新兵器の西アジア諸国への売却に反対すると述べていました。
UAEとシオニスト政権との間に融和的な合意書が調印されたにもかかわらず、イスラエル諜報特務庁(モサド)のヨシー・コーエン長官は、F-35戦闘機のUAEへの売却に反対しています。
UAEのアンワル・ガルガーシュ外相は、イスラエルとの関係正常化に向けた合意締結により、米国がF-35戦闘機をUAEに販売する際のあらゆる障害が取り除かれたとしています。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj