視点：９．１１テロ 真実隠蔽に奔走したサウジ政府
9月 12, 2020 16:19 Asia/Tokyo
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エリザベス・メイヤーズ教授
米ワシントンＤＣにある私立総合大学・アメリカン大学のエリザベス・メイヤーズ教授が、「サウジアラビア政府は、２００１年の９．１１事件に自らが関与した事実を隠蔽するため、ロビー活動や多額の出費を行った｣と語りました。
２００１年に発生したこのテロ事件では、サウジアラビア人が多数を占め、同国政府から思想・資金面で支援を受けていたテロ組織アルカイダのメンバー１９人が、４機の旅客機をハイジャックし、ニューヨーク市の世界貿易センタービル（別名ツインタワー）や国防総省などの標的を破壊しました。
このテロ攻撃に対し、当時のブッシュ大統領は「これは戦争だ」と発言し、その後、アメリカ政府は同年１０月にアフガニスタン、2013年にはイラクへの攻撃・戦争に踏み切っています。
アメリカン大学教授で法律家でもあるメイヤーズ氏は、「アメリカの裁判所では、 2016年に成立したテロ支援者制裁法・JASTAの下で９．１１事件の犠牲者の遺族の提訴問題がまだ審理中である。しかし、その一方でアメリカ政府はこの問題に関してはっきりした措置を講じていない」と指摘しました。
そして、「トランプ現米大統領が、２０１６年にサウジを９．１１テロの実行犯と断罪しておきながら、この件にはなぜ沈黙しているか、という疑問に対する答えとして指摘できるのは、選挙以降のトランプとサウジアラビア人との関係を見る限り、同大統領の最初の外遊先がサウジアラビアで、そこでサウジアラビア皇太子と特別な関係を築いたこと。その関係の延長上で巨大な金融取引契約がサウジ政府との間で結ばれた、ということだ」と述べました。
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