米が、ＴｉｋＴｏｋとウィーチャットの提供禁止 20日から
米商務省は１８日金曜、国家安全保障上の懸念を理由に、中国発の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と対話アプリ「微信（ウィーチャット）」について、米国内での新規ダウンロードを２０日から禁止すると発表しました。
ロイター通信が18日金曜、ワシントンから報じたところによりますと、アップルやグーグルなど、米国内のアプリストアでの提供を禁止するということです。
既存のユーザーにアプリの削除や利用停止を求めないものの、アップデートなどをできなくなし、アプリの機能向上阻止を目指すとしています。
商務省は「このようなアプリへのアクセスを排除し、機能性を大幅に縮小することによって米国内のユーザーを保護する」とコメントしました。
ロス商務長官は声明で「中国による悪質な米国民の個人データ収集に対抗する措置を講じた」と述べました。
しかし、今回の禁止措置は新規のダウンロードや更新にとどまるなど、予想ほど大掛かりにはならず、２０日の施行前にトランプ米大統領が取り消す可能性もあるということです。
トランプ大統領はこの日、記者団に対し、ＴｉｋＴｏｋの案件を支持するか明言しなかったものの、取引が「急速に進む可能性もある」と指摘し、「われわれには素晴らしい選択肢がいくつもあり、多くの人々を満足させることができるかもしれない。中国からの完全なセキュリティーを確保する必要がある」と述べました。
また、決定を遅らせる必要はなく、すぐに検討するとしています。
とりわけＴｉｋＴｏｋについては、親会社の中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）によるＴｉｋＴｏｋ米事業を巡る協議に時間を与えるため、１１月１２日まではアプリの提供と更新以外にＴｉｋＴｏｋの機能に影響する技術面での禁止措置は講じられません。ロス長官はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し、「１１月１２日までＴｉｋＴｏｋの基盤に影響はない」と語りました。
バイトダンスは米ソフトウエア大手オラクルなどと新会社「ＴｉｋＴｏｋグローバル」の設立に向け協議中ですが、オラクルの株価は序盤の取引で１％弱下落しました。
ＴｉｋＴｏｋは声明で、商務省の決定に「失望」を表明し、適正な手続きを踏まず、米国民や米国の中小企業に影響の及ぶ「不当な行政命令に対抗していく」と発表しました。
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