米国務長官が、対イラン制裁再発動を主張

9月 20, 2020 14:52 Asia/Tokyo

国連安保理理事国の反対にもかかわらず、ポンペオ米国務長官が「武器制裁をはじめとする、各種の対イラン制裁が復活した｣と主張しました。

ファールス通信によりますと、ポンペオ国務長官はアメリカ政府関係者の矛盾したアプローチを踏襲し、「アメリカはこれまでどおり経済面での対イラン圧力行使を目的に、各種制裁を復活させ、新たな外交的解決策を模索しているところだ｣と語っています。

しかし、対イラン国連制裁の全面的な復活というアメリカのこうした主張は各国の政府関係者の反応を引き起こしています。

フランス国連代表部は声明を発表し、「国際的な対イラン制裁は、解除された状態にとどまる」と表明しました。

この声明ではまた、「英独仏３カ国は、イランとの間に取り交わした核合意の完全実施を遵守していく」とされています。

さらに、ロシア国連代表もアメリカの今回の表明を批判し、「アメリカはこのような行動により自らを侮辱し、意固地になって他の安保理理事国に逆らっている」と語りました。

トランプ米大統領は、核合意の離脱および、いわゆる最大限の圧力行使政策により、よりよい合意を目指して、イランを協議の席に着かせると約束していました。

しかし、核合意離脱から２年以上が経過した現在、アメリカ政府はこの目標を達成できておらず、また１１月の大統領選を前に国内の各団体から大規模な非難を浴びています。

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