対イラン武器制裁延長に反対した国々を、米が再び脅迫

9月 27, 2020 14:36 Asia/Tokyo

クラフト米国連大使が、米政府の反イラン的アプローチを続け、「対イラン武器制裁延長に反対した国々は、我が国による制裁や制限を受ける」と脅迫しました。

クラフト国連大使は26日土曜、米ＣＢＳとのインタビューで、ドイツ、フランス、イギリスの3か国が米政府の反イラン的措置に同調しなかったことを批判し、アメリカ流の解釈を用い「安保理決議2231号を侵害するどの国も、制限措置の対象となる」と主張しました。

また、「米国は、この件に関する中国とロシアの対応はあらかじめ知っていたが、欧州3か国の措置には甚だ遺憾であった」と続けました。

国連安保理のほとんどの理事国の反対にもかかわらず、ポンペオ米国務長官は今月20日、武器制裁を含むイランに対する全ての国連制裁が再発動したと主張しました。

このアメリカの主張は、幅広い反対に直面しました。

欧州3か国、中国、ロシアは先日、共同声明を発表し、アメリカによる核合意からの一方的な離脱と協力停止宣言について触れ、「米政府が安保理決議2231号にある対イラン国連制裁再発動のプロセスを開始することは、不可能である」と強調しました。

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