イラン紙、「サウジの９．１１テロ関与の事実が暴露される可能性が浮上」

２００１年に発生したアメリカ同時多発テロへのサウジアラビアの関与に関する、アメリカ議会の完全な調査報告の暴露により、サウジアラビアが窮地に追い込まれる可能性が浮上しています。

テヘラン発行の新聞ジョムフーリーイェ・エスラーミー紙が２４日日曜、アメリカの新聞ニューヨークタイムズの記事として報じたところによりますと、２００１年のアメリカ同時多発テロに関するアメリカ議会の調査が完結した後、アメリカのブッシュ元大統領と現職のオバマ大統領は、このテロ攻撃へのサウジアラビアの関与に関するこの報告書の内容の一部が公表されないよう努めた、ということです。

ニューヨークタイムズ紙はまた、「アメリカ国民は、この事件の航空機ハイジャック犯１９名のうち、１５名がサウジアラビア系テロ組織アルカイダのメンバーであり、サウジアラビア人がこのテロ事件で役割を果たしていたことを、現在も知らない」と報じました。

また、アメリカのこの新聞によりますと、「２００２年に行われたアメリカ議会の調査は、サウジアラビアの大富豪や金融機関が、資金洗浄によりアルカイダの資金源を確保していたことを示している」とされています。

さらに、「アメリカ議会の調査報告のうち、２８ページにわたる残りの機密部分の公開を迫った圧力行使は、テロに資金援助を行ったサウジアラビアの国王やその一族、同国の金融機関を相手とした訴訟を起こすための、同時多発テロの犠牲者の遺族の努力の一環であった」と報じています。

ニューヨークタイムズ紙はまた、「このような物議をかもす問題が再度提起されるのは、イランの核問題をめぐる協議やシリア危機をめぐるアメリカとサウジの関係が、ＩＳＩＳやアルカイダなどのテロ組織に対する旧来からのサウジの支援、およびイランの核問題やシリア危機により打撃を受けた時である」としました。