欧州議会が、アメリカの各種制裁を非難

欧州議会の議員らが、欧州企業にイランを含む他の国との取引を禁じたアメリカの制裁を非難し、それらに対抗するよう求めました。

仏紙ウエスト・フランスは、「米国での市場を失わないために、ヨーロッパの企業は、イランを含む他の国の他の市場の喪失を余儀なくされたが、このことは欧州議会議員の反感を買った」と報じています。

この報道によりますと、欧州議会は16日水曜、欧州委員会に対し、「EU加盟国の領土における主権を著しく侵害する」制裁からヨーロッパ大陸の貿易利益を保護するための解決策を提案するよう求めています。

欧州議員の1人であるMarie-Pierre Védrenne議員は、アメリカの制裁に対するヨーロッパの反応が消極的過ぎるとして遺憾の意を示し、「我々は実際に、アメリカ国外で同国の法律に従わさせられていることになる。なぜ我々は、ヨーロッパレベルで自分たちのアプローチ法を持っていてはいけないのか？」と述べました。

また、「ヨーロッパは、制裁を超えて自身の戦略を追求するために、自由、戦略的自治または主権を持つべきだ」としています。

アメリカは、2018年5月8日に対イラン核合意から違法に離脱した後、イランに圧力をかけるための全面的なキャンペーンを開始しました。

アメリカ政府はこれ以前に、「対イラン最大圧力キャンペーンの目標は、その中で米国のすべての問題を扱った、対イラン新合意の締結である」と表明しています。

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