国連事務総長が、各国とイランとの通商関係樹立を要請

グテーレス国連事務総長が核合意の維持の必要性を強調するとともに、全ての国連加盟国に対し、この合意の枠内でイランと経済通商関係を樹立するよう求めました。

イルナー通信によりますと、グテーレス事務総長は国連安保理決議2231の実施に関する報告において、全ての国連加盟国や地域･国際機関による核合意実施への支持を強調するとともに、「この計画は、イラン核問題や地域･世界の平和と安全への寄与にとって、包括的かつ長期的で、適切な方法を確信するための最良のものだ」と述べています。

また、アメリカの核合意離脱に遺憾の意を示し、核合意により解除または中止されていた、制裁の再発動を、安保理決議2231や核合意に定められた目的に反するものだとしました。

さらに、安保理決議2231により解除されていた全ての国連安保理の制裁の再発動につながる紛争解消システム行使に訴えるというトランプ米現政権の主張に触れ、「国連安保理のメンバー国の大半及びイランは、安保理議長に宛てた書簡において、「今年8月20日付のポンペオ米国務長官の書簡は、安保理決議2231の第11条項の意味内容として解釈されない」と語っています。

この報告は、今月22日に開催される安保理決議2231の実施を議題とした定例安保理会合にて朗読されることになっています。

ドイツ、英国、フランスは、米国が2018年5月8日に対イラン核合意から違法に離脱した後、イランの経済的利益の保証により、この合意を維持していくことを約束しました。

しかし、これらの国はアメリカの行動に対し、口頭および政治的には抵抗しているものの、これまでのところ、この合意存続のために約束した内容を実施できていません。

ＥＵはまた、核合意に関するアメリカの決定に反対しているにもかかわらず、イランの地域的活動に関する米国の他の主張に同調しています。

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